過去５年以内に申告済みのものについては、相続税が還付されるケースがあります。
なぜ、相続税の払いすぎがあるのでしょう。
それは、相続税を専門としていない税理士に依頼をしてしまっているからです。
医者を例にとると、外科・内科・整形外科などの専門があるように税理士にも専門分野があります。
ほとんどの税理士は法人税や所得税を専門としており相続税について専門知識を持つ税理士は少数です。
１年間の相続税の申告件数は約４万９千件、税理士の登録人数は約７万人です。
税理士一人当たりの年間相続税申告件数は約０．６８件となります。
このようにほとんどの税理士は相続税に不慣れであり、その不慣れな税理士に申告を依頼するということは、手術経験の少ない医師に手術を依頼するようなものなのです。
このような現状から相続税が還付されることがあるのです。
還付が認められるケースのほとんどが土地の評価によるものです。
土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法です。
ということは、相続に詳しくない税理士が課税対象となる土地の評価を適切に行なうことは困難です。
つまり、土地を保有している割合が多い方については、土地の評価を専門家が見直すことで納付済みの税金が還付される割合が高くなると考えられます。
相続に関する税金は金額が大きいため、担当税理士によっては最終的に何百万円や何千万円もの差が生じることも少なくありません。
土地を相続した方は、今一度、ご自身の申告を検証されてみて下さい。

・土地の形がよくない(正方形・長方形でない)
・1,000㎡以上(三大都市圏 500㎡以上)の住宅敷地・アパート敷地・田・畑・空地など
・市街地にある田・畑・山林
・二つ以上の建物を建てている土地
・道路と土地の間に高低差がある
・傾斜のある土地や一部がけになっている土地
・土地の中に赤道(里道)や水路が通っている土地
・建物の建築・建替えが難しそうな土地
・空中に高圧電線が通っている土地
・土壌が汚染されている土地
・騒音・悪臭・嫌悪施設等により活用が難しい土地
・道路との間に水路を挟んでいる土地
・私道に面した土地
・道路に接していない又は少ししか接していない土地
・突き当たり道路に面した土地
・道路や通路になっている土地
・道路の幅は途中から狭くなっている土地や未舗装の道路に面している土地
・路線価がついていない道路に面した土地
・都市計画道路や区画整理の予定がある土地
・土地の中で容積率が変わる土地
・土地を利用するのに文化財の試掘が必要な土地
・宅地造成規制区域や河川区域等にある土地